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2023年10月1日からインボイス制度が導入されましたが、こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
- 聞いたことはあるが具体的にはどんな制度?
- EC事業者は対応すべきなの?
- EC事業者がインボイス制度に対応するには具体的に何をすればいい?
そこで本記事では、インボイス制度の詳細やEC事業者が対応すべきポイントを解説します。
アプリを使ってインボイス対応した帳票を作成する手順も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
インボイス制度とは?
インボイス制度とは2023年10月から導入された消費税法上の制度で、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。
- 事業者がモノやサービスを売った際に、売り上げに対してかかる税金
- 仕入れの際に支払った消費税額は、売り上げにかかる消費税額から差し引くことができる(=仕入税額控除)
インボイス制度導入後、課税事業者が仕入税額控除を受けるには、仕入れ先から「適格請求書」の発行を受ける必要があります。適格請求書の発行ができるようになるには、納税地を所轄する税務署長に申請し、課税事業者となる必要があります。
EC事業者は課税事業者になるべき?
結論から述べると、EC事業者は課税事業者になった方がメリットを得られる可能性が高いです。
課税事業者になると消費税の納税義務が発生し、税負担は大きくなります。しかし、免税事業者のままでいると取引先は仕入税額控除が受けられなくなるため、取引先から契約解除や仕入税額控除分の値引きを要求される可能性があります。
取引先を失うリスクや、社会的な信頼を確保できるメリットを考慮すると、課税事業者になったほうが今後のビジネスによい影響があるといえるでしょう。
EC事業者のインボイス制度でとるべき3つの対応
EC事業者がインボイス制度に対応するためにするべきことは、以下3点です。
- インボイスの発行事業者になるための登録手続き
- 各種帳票をインボイス対応のフォーマットに変更
- 電子データの保存
それでは、上記3点を順番に解説します。
発行事業者への登録
まず最初に、インボイスの発行事業者になるための登録手続きをおこないます。パソコン、スマートフォン、書面の3つの方法で登録申請が可能です。
パソコンでの登録申請方法
パソコンでの登録申請方法は以下のとおりです。
- 電子証明書(マイナンバーカードなど)の準備とe-Taxソフトのダウンロードをする
- e-Taxのフォーマットに従って、登録データを作成する
- 登録データを申請し、送られてくる登録通知データを確認する
スマートフォンでの登録申請方法
スマートフォンでの登録申請方法は以下のとおりです。なお、スマートフォンで登録申請ができるのは国内の個人事業主に限られます。
- 国税庁のインボイス制度サイトからe-Taxソフトにアクセスし、マイナンバーカードでログインする
- フォーマットに従って必要項目を入力し、利用者識別番号を取得する
- 登録申請データを作成・送信する
書面での登録申請方法
最後に、書面での登録申請方法を紹介します。受付方法は郵送のみで、税務署窓口への直接提出はできませんので注意してください。
- 国税庁のインボイス制度サイトから申請書2枚をダウンロード
- 申請書のフォーマットに従って必要項目を記入
- インボイス登録センターへ郵送
請求書・納品書など帳票フォーマットの変更
請求書や納品書などの各種帳票も、インボイス対応のフォーマットに変更する必要があります。
たとえば請求書の場合、インボイス制度開始前は以下の内容を記載していました。インボイス制度開始前の請求書のことを「区分記載請求書」と呼びます。
- 発行事業者の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象であるならその旨を記載)
- 取引金額
- 交付を受ける者の氏名又は名称
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込み)
インボイス制度開始後の請求書(適格請求書)には、区分記載請求書の記載内容にくわえて以下を記載します。
- 適格請求書発行事業者の登録番号
- 税率ごとの消費税額
納品書や領収書もふくめたShopifyでの帳票作成方法などはのちほど詳しく解説します。
電子データの保存
インボイス対応のために発行・受領した適格請求書などは、発行側も受領側も7年間保存することがインボイス制度で定められています。とくに、電子データで発行・受領した適格請求書などは「電子帳簿保存法」に則って電子データで保存することが義務づけられています。
少しややこしいですが、この点に関してはインボイス制度だけでなく「電子帳簿保存法」について理解しておく必要があります。
- 電子データで受領した重要書類(インボイス制度の場合は適格請求書など)は、電子データで保存しなければならない
- 電子データ保存の際は、保存要件(※)を満たす必要がある
- 電子データの保管期間は法人で7年(最長10年)、個人事業主は5年(最長7年)
(※)保存要件とは?
保存した電子データの「真実性の確保」と「可視性の確保」を満たすよう求めるものです。たとえば真実性の確保の場合、改ざんが不可能もしくは改ざんを監視できるシステム上での電子データのやりとり・保存を求めています。
なお、紙で発行・受領した適格請求書などの保存に関しては紙のまま保存できます。スキャナーなどを使って画像データとして電子保存することも可能ですが、こちらは任意対応が認められています。
このように、インボイス対応した帳票各種はインボイス制度と電子帳簿保存法の両法の観点から、電子データとして保存しなければならないことを覚えておきましょう。
インボイス制度で対応すべき書類とは?
インボイス制度でEC事業者が対応を求められる書類は請求書(明細書)、納品書、領収書の3つです。なお、すべての書類において新たに追記しなければならない項目は共通しています。
- 適格請求書発行事業者の登録番号
- 税率ごとの消費税額
それぞれ、サンプル画像も掲載のうえ解説します。
請求書(明細書)サンプル
請求書とは、顧客に商品の支払いを請求するために発行する帳票です。EC事業者の場合、顧客に請求書を発行する場面は少ないですが、宅配業者などの取引先メーカーとの間では日常的に請求書のやり取りが発生します。
商品の購入点数が多く既存の請求書や領収書のみでの記載が難しい場合は、明細書を添付します。
以下がインボイス対応した請求書のサンプルです。赤字で囲んである箇所は、従来までの請求書に加えて記載しなければならない項目です。
- 請求書の交付先事業者の氏名または名称
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 請求額(税込み総額)
- 取引年月日
- 取引内容と税抜き金額(軽減税率の対象であるならその旨を記載)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み。画像は税抜きで作成)
- 税率ごとに区分した消費税額
- 軽減税率の対象費目の記載方法
納品書サンプル
納品書とは、商品を顧客からの注文通りに梱包・発送し、顧客のもとへ届けたことを証明するために発行する帳票です。紙面に印刷のうえ発送する商品に同梱したり、メールなどで電子データで送付したりすることで顧客に発行が可能になります。
記載要件を満たしていれば、納品書を適格請求書として扱うことが可能です。以下がインボイス対応した納品書のサンプルです。赤字で囲んである箇所は、インボイス対応のために新たに記載しなければならない項目です。
- 請求書の交付先事業者の氏名または名称
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 合計金額(税込み総額)
- 取引年月日
- 取引内容と税抜き金額(軽減税率の対象であるならその旨を記載)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み。画像は税抜きで作成)
- 税率ごとに区分した消費税額
- 軽減税率の対象費目の記載方法
領収書サンプル
領収書とは、ECサイトで商品を購入した顧客が、EC事業者あてに代金を支払ったことを証明するために発行する書類です。商品購入時には領収書を発行する必要はありませんが、顧客から領収書発行の請求があった場合には速やかに応じる義務があります。
ここでは実店舗を運営している場合にレシートタイプで発行する際のサンプルを紹介します。不特定多数の顧客と取引をする場合には、要件を満たしたレシートを適格簡易請求書(簡易インボイス)として扱うことが認められています。顧客として実店舗で物品を購入した場合の内容確認にもお役立てください。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容と税抜き金額(軽減税率の対象であるならその旨を記載)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み。画像は税抜きで作成)
- 税率ごとに区分した消費税額
- 軽減税率の対象費目の記載方法
なお、各種帳票のさらに詳しい内容や発行方法は以下の記事にもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
Shopifyでインボイス制度に対応する方法
それでは、Shopifyでインボイス制度に対応する具体的な方法について解説します。
Shopify無料アプリ「Order Printer」と有料アプリ「Quick Order Printer」の違い
Shopifyでインボイス制度に対応するには、帳票作成アプリを導入する必要があります。おすすめのアプリは無料の公式アプリ「Order Printer」と有料アプリ「Quick Order Printer」です。両アプリの違いを以下の表にまとめましたのでご確認ください。
Order Printer | Quick Order Printer | |
コスト | 無料 | 月額9ドル |
言語 | 英語のみ | 日本語サポートあり |
カスタマイズ | コード(HTMLやCSS)の知識が必要 | テキスト編集可能 |
その他 | Shopify公式アプリ | 顧客へのメールに帳票ダウンロードボタンを設置可能 |
「Order Printer」の特徴
「Order Printer」は無料のShopify公式アプリです。コストがかからない点は非常に魅力的ですが、日本語でのサポートが得られない点や、テンプレートのカスタマイズにコード知識が必要になる点で使いこなすのにハードルが高いと感じる方も多いようです。
「Quick Order Printer」の特徴
「Quick Order Printer」は月額9ドルの利用料金がかかりますが、日本の会社が開発したアプリであるため、日本語でのサポートが得られます。インボイス制度も含めた日本の帳票様式に対応したテンプレートが用意されている点や、カスタマイズにコードの知識が不要な点、顧客へのメールに領収書などのダウンロードボタンが設置可能な点も、Shopifyユーザーから支持されています。
Shopify無料アプリ「Order Printer」でインボイス対応の帳票を発行する方法
それでは、具体的な帳票の発行方法について解説します。まずは「Order Printer」での発行方法について解説します。
Shopifyアプリ「Order Printer」をインストール
最初にShopifyストア公式ページから「Order Printer」をインストールします。
請求書(明細書)
次にShopifyの管理画面を開き、アプリから「Order Printer」を指定し、Manage templatesをクリックします。
テンプレートの一覧が表示されますので、請求書の場合はinvoiceをクリックします。クリックするとコードの編集画面が表示されますので、自社に合った形式にコードを編集します。
「Order Printer」のトップに戻り、請求書を作成したい注文番号をクリックします。右側のTemplatesからinvoiceを選択すると請求書が表示されるので、右上のprintをクリックします。印刷画面が立ち上がりますので、紙面に印刷するかPDFで保存するかを選択します。
納品書
「Order Printer」のトップからManage templatesを選択するところまでは請求書と同様です。その後、納品書の場合はPacking slipを選択し、請求書と同様にコードを編集します。
再び「Order Printer」のトップに戻ります。その後の作業は請求書と同様です。
領収書
領収書はデフォルトでテンプレートが登録されていないため、新しくテンプレートを作成する必要があります。「Order Printer」のトップからManage templatesを選択し、Add templateをクリックします。
空欄のコード入力画面が表示されますので、任意のコードを入力し、saveをクリックして登録します。テンプレート作成後の作業は請求書および納品書と同様です。
Shopify有料アプリ「Quick Order Printer」でインボイス対応の帳票を発行する方法
次に、「Quick Order Printer」でインボイス対応の帳票を発行する方法を解説します。
Shopifyアプリ「Quick Order Printer」をインストール
最初にShopifyストア公式ページから「Quick Order Printer」をインストールします。
請求書(明細書)
アプリから「Quick Order Printer」を選び、文書設定をクリックします。
必要項目を入力し、請求書の欄でテンプレートを選びます。「インボイス制度に対応した請求書を発行する」の欄にチェックを入れるのを忘れないようにし、保存します。
「Quick Order Printer」のトップ画面に戻り、請求書を発行したい注文番号をチェックします。「請求書」のボタンが表示されますので、クリックすると印刷もしくは保存画面に遷移します。
納品書
基本的な作業は請求書と同様です。文書設定から書式を設定し、「納品書」のボタンから印刷もしくは保存します。
領収書
請求書、納品書と同様です。
注意!税率ごとの合計に送料が含まれていない場合の対応
最後に、インボイス制度対応にあたっての送料の取り扱いについて解説します。原則、送料には消費税がかかります。
ただし、軽減税率(8%)の対象にはなりません。仮に、取扱商品が軽減税率の対象項目だったとしても、送料にかかる消費税率は10%となりますので注意しましょう。
- 酒類・外食を除いた飲食料品
- 定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞
たとえば税率ごとの合計に送料を含まずに請求書を作成および発行してしまうと、送料分の消費税の請求漏れにつながってしまいます。送料にも消費税がかかることを理解し、請求漏れや二重請求に繋がらないよう帳票を作成しましょう。
インボイス制度に正しく対応し、EC事業者としての信頼を積み上げよう
以上、インボイス制度の内容詳細や、EC事業者として取るべき対応について解説しました。冒頭で解説したとおり、インボイス制度に正しく対応できていないと最悪の場合取引先を失うことにも繋がります。
制度改正への理解・対応は非常に手間がかかりますが、事業をおこなう以上ないがしろにできない分野です。ぜひ本記事を参考にしていただきEC事業者としての信頼を積み上げましょう!