コンビニ決済の手数料！基本から導入のメリット・デメリットも解説

オンラインショッピングにおけるメジャーな決済方法のひとつ「コンビニ決済」。ユーザーメリットも高く、導入を検討しているショップも多いでしょう。

「コンビニ決済の手数料はいくら？」
「コンビニ決済のメリット・デメリットが知りたい」

この記事を読むことで、上記のような疑問や課題が解決します。

コンビニ決済はメリットも多い決済手段ですが、デメリットもあります。今回の内容を参考に、自社に適しているかよく検討してみてください。

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コンビニ決済とは？２つの支払い方式

コンビニ決済は文字通り、顧客がコンビニの店舗で直接支払いを行う決済方法です。払込票方式とオンライン番号発行方式の2つがあります。

払込票方式

払込票方式では、金額や支払期限が記載された払込票を、印刷して顧客に郵送するか、顧客に印刷してもらいます。そして、顧客がコンビニのレジで払込票を元に決済をします。このような払込票による支払いは、公共料金や税金の支払いで利用したことがある方も多いでしょう。

この方法はシンプルでわかりやすい反面、印刷や郵送のコストがかかる点がデメリットです。

オンライン番号発行方式

オンライン番号発行方式は、購入手続きの完了と同時に、事業者から支払い専用の番号が顧客に発行されます。顧客はこの番号をコンビニの支払い端末に入力するか、レジで店員に伝えて支払いを行います。

払込票を印刷、郵送する必要がない点が、この方式のメリットです。また郵送に要する時間がなくなり、顧客はすぐに支払いを完了できます。

コンビニ決済のメリット

コンビニ決済の主なメリットを解説します。

幅広い顧客層を獲得できる

日本では18歳未満の場合、クレジットカードが作れません。また高齢者を始め、オンラインでのクレジットカード使用に慎重なユーザーも多くいます。

コンビニ決済は、クレジットカードを持っていない、または使いたくない顧客層に魅力的な決済方法であり、これらの顧客層にとって、安心して利用できる代替手段となります。

これにより、事業者はこれまでアクセスが難しかった顧客層を取り込むことが可能になり、売上アップが見込めるでしょう。

ユーザーの利便性が高い

2024年1月時点で、日本全国にあるコンビニの店舗数は、なんと5万6千店を超えています。（参照：日本ソフト販売株式会社）都市部に住んでいる方の場合、住居から数分歩けばコンビニがある、通勤や通学圏内にコンビニがある、という方も多いでしょう。

またほとんどのコンビニ店舗は、24時間365日開店しています。そのため、顧客はいつでも好きな時に最寄りのコンビニで支払うことができます。これは他の決済と比較して、とても便利です。例えば銀行振込の際に使う銀行のATMでは、稼働時間に制限があります。代引き決済の場合には、自宅にいる時にしか支払いができません。

クレジットカードに変わる決済手段は多くありますが、この利便性の高さがコンビニ決済が選ばれる特徴です。

未回収リスクがない

コンビニ決済は前払いシステムであるため、事業者にとって未回収リスクがほとんどありません。顧客が商品やサービスを受け取る前に支払いを完了するため、従来の請求書に基づく後払いシステムに見られるような、支払いの遅延や回収不能の問題が生じにくいからです。

また代引き決済のように「受け取り拒否をされ、戻ってきた」という場合には、事業者が発送コストを負担します。コンビニ決済の前払いシステムは、事業者にとって大きな安心と負担減少に繋がります。

コンビニ決済のデメリット

コンビニ決済はとても便利ですが、いくつかのデメリットもあります。

手数料がかかる

コンビニ決済の大きなデメリットの一つは、手数料がかかる点です。これらの手数料は通常、事業者が負担することが多いですが、顧客に転嫁することもあります。

手数料は決済額に応じて数百円程度からとなり、特に小規模な取引においては比較的高額な負担となることがあります。これにより、価格感受性の高い顧客にとっては購入のハードルが上がるため、売上に影響を与える可能性があります。

決済までに時間がかかる

顧客がオンラインで購入を行なった後、実際にコンビニに行き、支払いを完了するまでに時間がかかります。そのため、商品の発送やサービスの提供が遅れることがあるでしょう。これは特に賞味期限があるような商品や、時間の確保が必要なサービスを提供する事業者にとって、大きな問題です。

また、顧客が支払いを忘れたり、意図的に支払いを遅らせたりすることもあり、これがさらに処理時間を延ばす要因となります。多くの商品が滞留することにより、倉庫費の増加など思わぬコストの発生に繋がる可能性もあります。

キャンセルのリスクがある

コンビニ決済を使用する際の最大のデメリットは、キャンセルのリスクが伴うことです。購入後、顧客がコンビニで実際に支払いを行う前に、意思に変化が起き、キャンセルする場合があります。

注文があると事業者は在庫を割り当てていたり、配送を手配していたりするため、このようなキャンセルが発生すると無駄なリソースを消費します。場合によっては、販売機会の損失が発生することも考えられるでしょう。

購入が確定するまでの不確実性は、事業者の収益予測や在庫管理にも影響を与え、運営の効率性を低下させることがあります。

コンビニ決済における手数料

コンビニ決済の手数料の考え方は多様です。また、どのECプラットフォームを使うか、どの決済代行サービスを使うかで手数料は変わります。詳しく見ていきましょう。

コンビニ決済の手数料は誰が負担する？

コンビニ決済の手数料を事業者負担にするか、購入者負担にするか、または双方で負担し合うかは、利用するECプラットフォームや決済代行サービスによって異なります。コンビニ決済を軸にECプラットフォームを選択することは少ないでしょうから、ECプラットフォームに準ずる形が一般的です。

自社で選択できる場合、事業者が負担して、顧客の負担感を減らすことが多いです。その分、事業者の利益が減少する点には注意が必要となります。

ECプラットフォーム別＆決済代行会社別の手数料比較

コンビニ決済を導入する場合、選択するECプラットフォーム、決済代行会社ごとに手数料は異なります。

ECプラットフォームの比較

ECプラットフォームを活用してサイトを構築する場合、コンビニ決済の手数料はプラットフォームごとに決まっている場合が多いです。代表的なECプラットフォームにおける、コンビニ決済の手数料は以下の通りです。

Shopify以外の場合、決済代行サービスを新たに入れる必要はありません。

決済代行サービスの比較

決済代行サービスの手数料体型は、各社によって異なります。ここではメジャーな3社のコンビニ決済手数料を紹介します。

イプシロン

イプシロンはGMOグループの決済代行サービスです。法人と個人で使用できるコンビニチェーン、月額最低手数料が異なります。

法人の場合の決済手数料は、以下の通りです。

※一ヶ月の手数料合計金額が1,000円未満の場合でも、手数料の支払いは1,000円です。

個人の場合の決済手数料は、以下の通りです。

SBペイメントサービス

SBペイメントサービスは、ソフトバンクグループの決済代行サービスです。詳細の料金は、導入する際に個社ごとに見積もりとなります。

Shopifyに導入する際の決済手数料は決まっているため、参考までに掲載します。

なおSBペイメントサービスでコンビニ決済を利用できるのは、法人のみです。

KOMOJU

KOMOJUはShopify、Wix、WooCommerce、Magentoなどに対応した決済代行サービスです。KOMOJUは多様な決済方法を、初期費用無料・月額費用無料で導入できる点が魅力です。

コンビニ決済を導入する際の手数料は以下の通りです。

コンビニ決済の特徴や手数料を理解して、導入を検討しよう

この記事ではコンビニ決済の特徴や各社の手数料を詳しく解説しました。

コンビニ決済は手軽でアクセスしやすい決済方法として多くのメリットがありますが、手数料や運用面のコストは無視できません。コンビニ決済のメリットとデメリット、手数料をしっかりと理解し、自社のECサイトに最適がどうかよく検討してみてください。

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