【Shopify】お酒を販売する方法を徹底解説

お酒は全国各地に蔵元があり、銘柄ごとにもブランドがあるため、ECサイトでお酒の販売をしたいと考える事業主の方も多くいらっしゃいます。しかし、お酒は未成年が購入できないため、免許取得が必要であったり、ECサイト上で特別な表記の義務があります。そのため、お酒を販売したくても以下のような悩みを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「お酒の販売って免許必要なの?どうやったら免許取れるんだろう、、」
「ECサイトではどんな表記でお酒を売ればいいんだろう、、」
「ECサイトで年齢確認できるようにしたいけど、どうすればいいかわからない、、」

この記事を読めば、これらの悩みが解消されて、免許の取得から実際にECサイトでのお酒販売の方法がわかるようになります。ECサイトでのお酒の販売を考えている方はぜひチェックしてみてください。

ECでお酒を販売するために必要な3つのこと

お酒の販売のためには以下の3つの対応の必要があります。それぞれについて解説していきたいと思います。

  • お酒を販売するには免許を取得する必要がある。
  • ECサイト上に特別な表記をする必要がある。
  • ECサイト上で年齢制限をする必要がある。

お酒を販売するには免許を取得する必要がある

ECサイトでお酒を販売するには「通信販売酒類小売業免許」という免許が必要になります。免許の取得のためには書類の提出と審査が必要で、免許1件の付与につき、3万円の登録免許税を納める必要があります。もし、免許の取得がなく無断で販売を行なった場合は1年以下の懲役又は、50万円以下の罰金が課せられる可能性があります。必ず免許は取得してからお酒は販売するようにしましょう。

また、通信販売酒類小売業免許では販売できるお酒にも制限があります。国産の場合、年間販売量は合計3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造販売した酒類である必要があります。つまり、大手の飲料メーカーが販売しているビールなどの販売は難しく、地酒などが販売の対象となります。

ECサイト上に特別な表記をする必要がある

ECサイト上では未成年がお酒を購入しないようにするための表記が義務付けられています。免許取得の審査を受ける過程で、ECサイト上での表記にチェックが入るため、必ず対応してから審査に出すようにしましょう。

必要な表記における注意点は以下の3つです。

  1. ECサイト上で「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」を表記する。
  2. 1の表記はECサイト上の見つけやすい位置に10ポイント以上の活字で日本語表記する。
  3. 申込書と納品書にも「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」という表記をする。

詳細に関しては国税庁のページでも紹介されているので、十分に内容を確認した上でECサイトの表記を審査に出すようにしましょう。

購入には年齢確認をする必要がある

お酒は未成年者への販売が禁止されているため、ECサイト上で年齢を確認する必要があります。年齢確認の方法は以下の2つです。

  • 購入する度に購入者に年齢を入力してもらうことで、年齢確認を行う。
  • ECサイトに生年月日を登録することで、事前に20歳以上であることを認証できるようにする。

お客様によりスムーズに購入してもらうためには、後者の生年月日を登録する認証方法の方が良いです。そのための年齢認証のアプリがShopifyにはあります。そのアプリについては後ほど紹介します。

免許取得の方法と申請の流れについて

「通信販売酒類小売業免許」の取得のためには、以下の対応を行う必要があります。それぞれについて以下では解説していきたいと思います。

  1. 営業所在地の管轄の税務署を確認する。
  2. 年間の移出量を証明する書類を仕入れ先の蔵元よりもらう。
  3. 申請書を作成する。
  4. 審査を行う
  5. 免許付与の通知を受ける

営業所所在地の管轄の税務署の確認をする

「通信販売酒類小売業免許」は税務署の管轄になっているため、営業所所在地を管轄する税務署を確認しましょう。書類作成する上での不明点などは事前に税務署に相談ができるため、書類の作成の前に管轄の税務署を把握しておくとスムーズに書類作成が進められます。

年間の移出量を証明する書類を仕入れ先の蔵元よりもらう

年間の移出量を証明する書類は免許取得のために必要になります。前述の通り国産の酒類をインターネットで販売する場合「酒類の品目ごとの年間移出量がすべて3,000キロリットル未満である」必要があります。蔵元への依頼する必要があるため、申請書作成と同時並行で進めて、スムーズに手続きが進められるようにしましょう。

申請書を作成する

申請書の作成のためには以下の書類の用意が必要です。

  • 酒類販売業免許申請書(次葉として、販売場の敷地状況、建物などの配置図、事業概要、収支見込、所要資金、酒類販売管理の方法などが必要)
  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書
  • 申請者の履歴書(法人の場合には、監査役を含めた役員全員分が必要)
  • 定款の写し
  • 契約書などの写し
  • 地方税の納税証明書
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • その他参考となるべき書類(酒類販売におけるwebページやカタログのレイアウト図など)
  • 通信販売酒類小売業免許申請書チェック表

※住民票の提出の必要もありましたが、2021年より必要なくなりました。

詳細に関しては税務署の「通信販売酒類小売業免許申請の手引」にも記載があるため確認しましょう。記載の通り用意する書類は多くあるため、十分時間をとって必要書類を用意するようにしましょう。

審査を行う

これらの書類を用意し、申請が完了しましたら審査が始まります。審査中には、書類の不備や修正、追加書類が求められる可能性があります。基本的に審査に必要な期間は2ヶ月以内となっていますが、申請件数によっては2ヶ月以上の時間がかかる可能性もあるので注意しましょう。

免許付与の通知を受ける

審査が無事通過しましたら、「通信販売酒類小売業免許」付与が書面より通知されます。免許付与1件につき3万円の登録料金がかかります。その登録料を納めたら酒類の販売ができるようになります。

年齢確認ができるShopifyアプリを紹介

ここまで紹介したようにお酒の販売のためは様々なルールを守る必要があります。そのルールを守った上で、お客様にスムーズにお酒を購入してもらうには、Shopifyアプリの導入がおすすめです。ここではおすすめの年齢確認アプリを紹介したいと思います。

18 Plus Age Verification Popup

こちらのアプリで年齢確認の機能は十分カバーできるため、このアプリをダウンロードすれば、規則通りに酒類の販売ができるECサイトは実現可能です。以下はアプリの特徴と利用料金です。

●アプリの特徴
・お客様がECサイトに訪問した時や任意のページを閲覧した時に年齢確認のポップアップを表示ができます。
・年齢確認は生年月日を入力のみで未成年であることを認証するため、入力の手間は最小限になります。
・ポップアップはカスタマイズ可能で、どんなテーマのECサイトにも対応可能です。
・コーディング不要で実装できます。

●アプリ利用料金について

・月額$4.90(7日間の無料トライアル期間あり。)

まとめ

以上が、ECサイトでお酒を販売する方法の紹介でした。お酒販売の免許取得には様々な書類の準備の必要があるため、免許取得のための時間は十分に確保しましょう。また、免許取得後でも表記の指定や年齢確認など制限は多くあるため、ルールは守るようにしましょう。

このように酒類の販売は大変な側面もあります。しかし、ECでのお酒の販売は売上の増加につながるだけでなく、普段では発信できないような全国各地の蔵元のブランドを宣伝にも繋がります。そのようにお酒の販売は十分なメリットもあるため、免許を取得して酒類の販売ができるECサイトを目指していきましょう。