Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」と最終確認画面の表記に対応する方法

ECサイトを運営する際、かならず対応しなければならない法律が特定商取引法です。違反すると行政処分や刑事罰の対象にもなる特定商取引法ですが、具体的な対応方法が分からない方や、正しく対応できているか不安だという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、そんな方に向けて以下の内容を解説します。

  • 特定商取引法の基本的な内容
  • Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」のページを作成する方法
  • 顧客が注文を確定する直前の最終確認画面表記するべき内容
  • 個人事業主や越境ECの場合の対応 など

ぜひ、本記事を参考に特定商取引法に正しく対応してください。

EC事業者が知っておくべき特定商取引法とは?

特定商取引法とは、事業者による悪質な勧誘行為などを防止し、クーリング・オフ制度などによって消費者を保護することを目的に定められている法律です。特定商取引法では対象となる7つの取引類型が定められています。

特定商取引法で対象となる取引類型
  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

上記のなかでEC事業者は「通信販売」に該当します。特定商取引法は略して特商法と呼ばれることもあります。

EC事業者が特定商取引法への対応でするべきこと

次に、EC事業者が特定商取引法で対応しなければならないことについて解説します。具体的には以下2点です。

  1. 「特定商取引法に基づく表記」のページをECサイト上に掲載する
  2. 顧客が注文を確定する直前の最終確認画面のページでも契約内容をわかりやすく記載する

1つずつ詳しく解説します。

「特定商取引法に基づく表記」

特定商取引法により、業種・商材を問わずEC事業者は「特定商取引法に基づく表記」のページをECサイトに掲載するように定められています。

特定商取引法は行政規制ルールと民事ルールの2つの規定を設けています。行政規制ルールのなかの「氏名などの明示の義務づけ」の項目では、事業者名や勧誘目的であることを消費者に告げることを義務づけています。

また、同じく行政規制ルールのなかの「不当な勧誘行為の禁止」の項目では、価格・支払い条件などについて正しい情報を記載することを求めています。

最終確認画面への表記

2022年6月におこなわれた特定商取引法の改正により、EC事業者を含む通信販売取引をおこなう事業者は取引の「最終確認画面」において契約事項を表示することが義務づけられました。

顧客が注文を確定する前に、簡単に契約内容を確認できるようにすることが求められており、契約内容の非表示や誤解を招く記載をおこなった場合は特定商取引法に違反します。

「特定商取引法に基づく表記」に記載する内容

それでは、「特定商取引法に基づく表記」を実際に作成する際に、記載すべき内容について解説します。具体的には、以下9点を記載します。

  1. 事業者の氏名
  2. 住所
  3. 連絡先
  4. 商品の販売価格
  5. 商品以外の必要料金
  6. 支払い方法
  7. 支払い時期
  8. 商品の引渡し時期
  9. 返品・交換

1項目ずつ詳しく解説します。

1.事業者の氏名

事業者が法人の場合は、会社名および代表者氏名を記載します。個人事業主の場合は事業主の氏名を記載します。

法人・個人を問わず、通称名や屋号、サイト名などでの表記は認められていないので、商業登記簿上に記載された名称を明記するようにします。個人事業主の場合は戸籍上の氏名の記載も認められています。

2.住所

住所は、実際に事業をおこなっている住所を番地まで正確に記載します。「特定商取引法に基づく表記」はEC事業者と顧客との間でトラブルなどがあった際に確実に両者が連絡を取り合えることを目的としているため、バーチャルオフィスなどの活動実態がない住所の記載は認められません。

3.連絡先

連絡先には、顧客が確実に連絡を取れる電話番号を記載します。この際、電話対応が可能な時間の記載や電話連絡が付かない場合の代替手段(メールやお問い合わせフォーム)の記載をすることが可能です。

なお、事業者が個人事業主の場合、住所や電話番号を記載することに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。その場合の対応については、のちほど詳しく解説します。

4.商品の販売価格

販売価格は実際に取引をする際の実売価格を表示します。希望小売価格などは実売価格とことなるため、販売価格の表記には認められません。

市場と連動して実売価格が変動する場合は、最高価格と最低価格をECサイト上に明記したうえで、書面やメールによって顧客に個別に通知するようにします。

5.商品以外の必要料金

商品以外の必要料金とは、送料や決済手数料、ギフトラッピング料金などを指します。これらについても商品の販売価格と同様、実際に顧客が支払わなければならない金額を明示します。「実費」などの金額が分からない記載は認められません。

6.支払い方法

支払いの際に利用できる決済方法をすべて明記します。

7.支払い時期

6で記載したすべての支払い方法について、いつ支払いをおこなうかを明示します。

8.商品の引渡し時期

商品を引き渡す時期を「注文から○営業日以内」「○月○日まで」といった形で明示します。「直ちに」「即時に」といった記載も認められています。

9.返品・交換

商品の返品・交換に対応しているかどうかを明記します。対応可能な返品理由や返品の期限、送料負担といった対応の条件についても分かりやすく記載します。

Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」を設定する方法

次に、Shopify上で「特定商取引法に基づく表記」を設定する方法について解説します。設定は以下の2ステップでおこないます。

  1. Shopifyテンプレートを用いて「特定商取引法に基づく表記」のページを作成
  2. 作成したページをストアのフッターに設定

なお、「特定商取引法に基づく表記」のページをストアのフッターに設定する理由は、特定商取引法によって「顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとって容易に認識することができるよう表示すること」と定められているためです。

つまり、「特定商取引法に基づく表記」のページは顧客が見つけやすい場所に設置し、必要なときにいつでも参照できるようにすることが求められています。一般的には、ECサイト内の全ページのフッターに掲載することが多いです。

それでは、具体的な設定方法を解説します。

「特定商取引法に基づく表記」のページを作成する

管理画面から、「①設定」→「②ポリシー」の順に進みます。下のほうにスクロールすると「特定商取引法に基づく表記」のページのテンプレート(③)が出てくるため、自社の内容に合わせて編集します。最後に「④保存」をクリックして完了です。

以上の設定で、チェックアウトページのリンクに「特定商取引法に基づく表記」のページが自動的に記載されます。

「特定商取引法に基づく表記」のページをストアのフッターに設定

次に、ストアのフッターにも「特定商取引法に基づく表記」のページを表示させる設定をおこないます。

管理画面から「①オンラインストア」→「②メニュー」→「③Footer menu」と進みます。Footer menuの編集画面が表示されるので、「④メニュー項目を追加する」→「⑤ポリシー」と進み、表示された選択肢のなかから「⑥Legal notice」を選択します。

名前の欄に「特定商取引法に基づく表記」と入力し、「⑦追加する」をクリックして保存します。ストアのフッターに「特定商取引法に基づく表記」のページが追加されているかを確認します。

最終確認画面に記載する内容

前述したように、2022年6月におこなわれた特定商取引法の改正により顧客が注文を確定する直前の最終確認画面にも、契約に関する内容を表記することが義務づけられました。具体的に表記しなければならない項目は以下のとおりです。

  1. 分量:商品の数量など
  2. 販売価格・対価:個別の価格および支払い総額
  3. 支払いの時期・方法
  4. 引渡し・提供時期
  5. 申し込みの撤回、解除に関すること:返品の条件や方法について
  6. 申込期間:期間限定販売などの際の申込期限

Shopifyのデフォルトの最終確認画面では上記の項目すべてを表記できていないため、適宜編集する必要があります。編集の際は、以下の画像を参考にしてください。

「特定商取引法に基づく表記」に関するFAQ

最後に、「特定商取引法に基づく表記」に関して、よくある質問についてお答えします。

「特定商取引法に基づく表記」を記載しないとどうなる?

「特定商取引法に基づく表記」をしないと、特定商取引法違反になります。その場合、以下の行政処分の対象となります。

  • 業務改善の指示(特定商取引法第14条)
  • 業務停止命令(同法第15条)
  • 業務禁止命令(同法第15条の2)

特に悪質と判断された場合には懲役や罰金といった刑事罰の対象となることもあります。

消費者庁では7つの取引類型に当てはまる事業者について特定商取引法を満たしているかを随時チェックしています。特定商取引法違反の恐れがある場合には、メールなどで指摘・勧告が届く場合があります。

「特定商取引法に基づく表記」は個人事業主に必要?

特定商取引法は個人事業主も対象です。前述したとおり、住所は実際の活動が行われている住所、電話番号に関しては顧客が確実に事業者と連絡を取れる電話番号をECサイト上に記載する必要があります。

一方で、プライバシー保護の観点から住所や電話番号を記載することに抵抗がある場合もあるでしょう。その場合は、以下の条件を満たすことによって住所や電話番号の記載を省略することが認められています。

  • 顧客から請求があった際には、住所や電話番号を記載した書面もしくは電子メールを「遅滞なく」提供することをECサイト上に明記していること
  • 実際に顧客から住所や電話番号の開示請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じていること

「特定商取引法に基づく表記」は越境ECにも必要?

越境ECの場合、特定商取引法の対象になるかは日本国内の顧客への販売をおこなうか・おこなわないかで判断します。特定商取引法第26条第1項第2号では、「本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供」を適用除外と定めています。

詳細は以下を参考にしてください。なお、特定商取引法の対象外であっても、「特定商取引法に基づく表記」を独自に作成することは問題ありません。

特定商取引法の対象外
  • 事業者が日本国内に居住し、海外の顧客に商品販売する場合
特定商取引法の対象
  • 事業者が日本国内に居住し、海外の顧客にも日本の顧客にも商品販売する場合
  • 事業者が海外に居住し、日本の顧客に商品販売する場合

特定商取引法以外に懸念しておくべき内容

特定商取引法以外にも、ECサイトにはポリシーページを記載することが個人情報保護法などの法律で定められています。特定商取引法以外にECサイトに記載する必要のあるポリシーページは以下のとおりです。

  • 返金ポリシー:返金の条件やルールを記載
  • プライバシーポリシー:顧客の個人情報の取り扱いについて記載
  • 利用規約:トラブルになりやすいことなど、ECサイト利用のルールについて記載
  • 配送ポリシー:送料や配送手段、配送にかかる期間などについて記載

特定商取引法も含めた各ポリシーの詳細や、Shopifyでの設定方法は以下のページにまとめています。

特定商取引法を正しく理解し、適切に対応してECサイトを運営しよう

本記事では、特定商取引法について詳しく解説しました。本記事の内容をまとめると以下のとおりです。

  • 特定商取引法は消費者の保護のために定められており、EC事業者は特定商取引法が定める7つの取引類型のうち、通信販売に該当する
  • 特定商取引法に対応するために、EC事業者は「特定商取引法に基づく表記」のページをECサイト上に公開しなければならない
  • 「特定商取引法に基づく表記」のページには、事業者の氏名や住所、実売価格などを正しく記載する
  • 顧客が注文を確定する直前の最終確認画面でも、契約内容をわかりやすく記載しなければならない
  • 特定商取引法に違反すると行政処分や刑事罰の対象となる
  • 個人事業主の場合、条件を満たせば住所や電話番号などの記載を省くことが可能
  • 越境ECの場合、海外の顧客にのみ販売をおこなう場合は特定商取引法の対象外となる
  • Shopifyでは「特定商取引法に基づく表記」のページを作成するためのテンプレートが用意されている

これからECサイト運営を始める場合は、本記事を参照のうえ正しく特定商取引法に対応しましょう。また、すでにECサイトを運営している場合であっても、今一度正しく対応できているか確認してみてください。

特定商取引法に正しく対応し、罰則を受けることなくECサイト運営をおこないましょう!